マイナンバー制度で暮らしが便利に変わる。誰でも理解できるようなかみ砕いた解説!

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2015年10月からスタートした新しい制度「マイナンバー制度」ですが、マイナンバーが書かれた紙の通知カードは私の手元に未だに届かない。正直、不安になりました。

マイナンバー配達の遅れは役所のミスか、単純に配達に時間がかかるのか、一体どうなっているんだと、調べてみると、配達の不手際や、現物を受ける際のサイン偽造などで配達に時間がかかっているそうです。

通知カードは、計5672万通の簡易書留で各世帯に届ける予定だが、11日までに終えたのは595万通。

日本郵便によると、通知カードをつくる国立印刷局から郵便局への搬入が進んでおらず、11日までに42%分に当たる2393万通しか搬入できていない。配達先を間違えるミスや、受け取りのサインを偽造する不正が計18件発覚し、再発を防ぐために点検に力を入れていることも、配達に時間がかかる一因という。

マイナンバー配達まだ1割 11月完了「極めて厳しい」

こんな感じなので、国民全体に行き届くまで最悪、2016年1月から番号が利用出来る予定が変更になり、数カ月引き伸ばしになる可能性もありますね。個人的にゆっくりでも構いませんが、配達員がなんか可哀想である。

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マイナンバー制度とは何?

そもそも「マイナンバー制度」という仕組みをよく理解していなので、簡単にまとめて整理しておこうと思います。

マイナンバー=個人情報を取り扱う番号だということが推測できますよね。「マイナンバー制度」は、税、社会保障、災害対策の各分野の複数の機関で情報を正確に管理できるように導入されました。

マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)は、1人に1つしか付番されないので、行政の手続きが簡素化されたり、行政のミスの防止に役立つそうです。

例えば、マイナンバーによって、住民票や転入届などの行政手続きが簡単に行えたり、今まで見過ごされていた脱税を防止・是正することができます。つまり自治体や、国がしっかり個人情報を扱っていれば社会保障や税の給付と負担の公平に図られます。

マイナンバー制度はわかりづらい具体的に何ができるの?

マイナンバー制度のパンフレットを入手したけど、わかりにくいわ!と感じたのはわたしだけだろうか。知能指数が低めの私にも分かりやすくしてほしいものだ。理解できないわけではなく、理解するまで時間がかかるのです。

あなたの文章力じゃ伝わらないわという人は「パンフレット「マイナンバー」 – 政府広報オンライン」を確認することをお勧めします。

マイナポータルと呼ばれる行政のサイトにログインすると、さまざまな行政サービスのアクセスが容易になるらしい。もうめんどくさい行政手続きに時間を割かなくて済みそうだ。自宅にパソコンがあればネット上で、面倒な行政手続きができます。

例えば高齢者・障がい者の方が、必要であろう介護サービス、年金のお知らせなどの情報の確認ができたり、消費税率を10%に引き上げる際の負担軽減策として議論されている「還付制度」の手続きが個人用サイト「マイナポータル」で行う事も可能になるという。また小さなお子さんがいる世帯は、児童手当などの各種手当ての給付、予防接種や子育て支援サービスなどの情報を簡単に見られるようになり、子供を連れて行政機関に足を運ぶことなく、ネットでマイナンバーのやり取りだけで受け取れるよう、検討されています。

もうなんだか、よくわからないが、簡単に言うとネットを使いマイナンバー制度を活用できれば、行政手続きに必要な書類をあちこっちに行って集めなくて済み、将来的に必要書類を1度届け出ればよくなることも考えられます。

いいね。めんどくさい負担が減るって、以前に比較的利用者が多い時間帯に市役所に行った時に3時間ぐらいかかった事があります。その時に申請する必要書類にミスが見つかり、足りない書類を集めて、かなりの労力を割いた。失敗するリスクも下がるし、何度も足を運ぶ手間がなくなることを考えれば大きなメリットです。

将来的には、健康保険証、銀行、カード会社情報が紐付けられていくことが予定されているそうです。つまり「ワンカード化」を目指している。便利になっていきそうですが、多くの個人情報が漏えいした場合の被害は大きそうですね。

マイナンバー制度でプライバシーの漏えいの危険性はあるの?

次に、マイナンバー制度を悪用されると、全国民のデータを手に入れられてしまうリスクもあるわけですよ。しかし、マイナンバー自体は、単なる数字の羅列に過ぎないから仮にそれが漏えいしても、それだけで、人に知られたくない情報がわかるわけではないという。

間違って財布ごとマイナンバーを紛失して、12ケタの番号が他人に知れただけで、情報が漏れてしまうじゃないかと、素朴なイメージを抱いていたが、それも大丈夫みたいだ。

マイナンバー制度では、マイナンバーが悪用されないように、使用される情報が限定されています。マイナンバーは、社会保障・税・災害対策分野のうち、法律で明記された範囲でしか利用できないことになっています。社会保障や税に関わる事務の効率化が楽になったり、所得状況等がより正確に把握できるように社会保障や税の給付と負担の公平化が図られるなど、行政が管理している部分しか、情報が引き出せないようになっているワケです。

たとえば、マイナンバーの情報に過去の犯罪歴、借金額や行動履歴などの情報と紐づけることは法律上許されていません。マイナンバーを悪用されても過去に犯してしまった過ちが、バレることはないということです。

マイナンバーで知りえることが可能な情報は、「社会保障・税・災害対策分野」3分野のうち法で定めた事務だけに使われる。そのことを覚えておくといいかもしれない。

ただ10月から郵送が始まった通知カードや、マイナンバーカードには、マイナンバーだけでなく、住所、氏名や顔写真なども記載されているので、カードが他人に悪用され、個人情報がバレてしまう可能性もあります。なので、個人情報の管理がしっかりする必要がありそうです。

こういうややこしい新しいシステムを導入する時は、誰でも理解できるようなかみ砕いた説明ともっと慎重な運用を政府に期待したいですね。

マイナンバーカードは2種類ある?

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まず、市町村から郵送で簡易書留で「マイナンバー通知カード」待って、来年1月以降、「個人番号カード」の申し込み書に自分の写真をはって、名前、住所、生年月日、性別、マイナンバーを記載したら返信用の封筒で送ればICチップが搭載された本人の写真がのったカードが交付手数料が無料で受け取れます。

つまり、個人番号カードは任意で自治体に申請すれば手に入る仕組みになっている。また受け取った個人番号カードは、ICチップが搭載されますので、顔写真入りで身分証明書として使え、消費税の負担軽減策や自治体が条例で定めれば図書館カードなどとしても利用できるようになるんだとか。

このICチップは後々、健康保険証、運転免許証、パスポート、クレジットカード、ポイントカードにしたり、マイナンバーカードを持っていればあらゆる分野で様々な使い方ができるよう設定されているそうです。

これは将来的な話のようなので、東京五輪のある2020年までに「ワンカード化」を目指しているらしいです。取り扱いが難しい身分証明証にならなければよいんだけどね。

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